普天間移設問題 「県外」要求意見書 沖縄県議会が可決（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、沖縄県議会は２４日午前、政府に対し県外移設実現を要求する意見書を可決した。県議の代表者が近く、首相官邸や関係閣僚に届ける考えだ。

　移設候補地の検討作業を続けている政府、与党に「県民の意思」を突き付けた形。同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」など、浮上している県内移設案も牽制制（けんせい）する内容で、今後の政府側の議論や米国との交渉に影響を与えそうだ。

　鳩山由紀夫首相は２４日朝、米軍普天間飛行場移設問題に関し「沖縄、米国ともほぼ同じタイミングで交渉、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、沖縄県に配慮して米国との交渉を先行せず、並行的に交渉していく考えを示した。

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