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オールドでも乗り心地はいいわよ 吉野山ロープウエー(産経新聞)

【関西マニアック街道】

 東京から大阪へ来て1年あまり。地元の人は「何だ」と思うかもしれないが、“異邦人”“マニア”にはたまらない穴場が、関西にはゴロゴロしている。そんな「マニアック街道」を歩いてみよう。

 第1回は、桜で有名な吉野山(奈良県吉野町)に現存する日本最古のロープウエー、通称・吉野山ロープウエーがあるというので行ってみた。

 大阪・阿部野橋から1時間半かけて近鉄吉野駅を降りると、駅前の観光案内所に、いきなり「ケーブルのりば」の文字=写真(1)。運営会社も「吉野大峯ケーブル自動車」だという。

 えっ、ケーブルカー? ロープウエーじゃないの? 話が違うじゃないか。せっかく来たのに…と思いながら乗り場の「千本口駅」に向かう。

 途中の観光案内図にはロープウエーの絵があるが、駅への入り口には再び「ケーブルのりば」の看板。いったいどっちなんだ。

 やがて見えてきた駅の改札口の奥には、ケーブルカーでおなじみの階段状のホームが=写真(2)。やっぱりやられたか、と思いながら進むと、隣にロープウエーのゴンドラがあった=写真(3)。ホームにもケーブルカーの線路らしいものは見えず、一安心。

 それにしてもなぜ「ケーブル」なのか。同社の内田英史社長によると、よく分からないが、戦前からこの名前だったそうだ。このころはあまり厳密な区別はつけなかったのだろうか。戦争中は「架空索道」と改名させられたそうだ。漢字の方が正確ではある。

 ホームに立つと、レトロなデザインの鉄柱が見える=写真(4)。これは建設当時のもので、補修しながら使っている。「建設年月昭和3年5月」と書かれたプレート=写真(5)=が誇らしげだ。ちなみに開業は4年3月、今年で81周年を迎えた。

 「鉄柱はさびが一番怖い」と内田社長。毎日の点検は欠かせない。太平洋戦争中の金属供出も、創設者の内田政男氏(内田英史社長の祖父)が抵抗してなんとか守ったそうだ。

 ゴンドラは昭和41年製=写真(6)。さすがに戦前のゴンドラというわけにはいかなかったが、昭和のにおいのする内装、リベット打ちの外観=写真(7)、昔の電車を思わせる窓の開閉レバー=写真(8)=が懐かしい。ドアも傷だらけで、歴戦のつわものを思わせる。

 外観はいま乗ってきた近鉄特急に似たオレンジとブルーの組み合わせだが、近鉄と資本関係はないという。ただ、「近鉄グループの近畿車輛が製造したので同じ色に塗ってもらった」(内田社長)ところが関西らしい。

 ホームが階段状なので、ゴンドラの内部にも2段分の段差がある=写真(9)。現在のロープウエーなら水平ホーム、ゴンドラの床も水平のはず。内田社長によると、開業当時は、ケーブル(ロープ)を水平にしたり、一度ケーブルからゴンドラを外して水平のレールに載せるような技術がなく、斜めにケーブルが張られているため、ホームもゴンドラもこのような構造になったそうだ。

 ブザーが鳴って、駅員?の制服を着たおばさん(失礼)が手動でドアを閉めるといよいよ出発だ。

 古い割にショックは少なく、乗り心地はいい。向こうからゴンドラが来て、すれ違ったかと思うと吉野山駅に到着=写真(10)。距離にして349メートル、3分間の空中散歩はあっという間だった。

 ここから急な階段を20メートルほど上がらないと吉野山のシンボル、金峯山寺への参道に出られない。

 なぜ、こんな中途半端なところが終点なのか。

 ロープウエーは社名のとおり吉野から、さらに大峯山寺付近までに延ばす計画があったらしい。そのためには、ここに駅があった方が延長しやすかったのだとという。実際に免許の申請もしていたそうだが、世界恐慌や、その後の戦時体制のなかで立ち消えになった。

 吉野にとって延長がよかったかどうかは分からないが、実現していたら総距離21キロの日本最長のロープウエーになっていたはず。

 今度は幻の長大ロープウエーを想像しながら、大峯山寺までの山道を歩いてみたい。(慶田久幸)

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いちよし証券元課長を追送検=2人から750万詐取容疑―警視庁(時事通信)

 いちよし証券(東京都中央区)元課長の詐欺事件で、警視庁捜査2課と中央署は4日、年金保険を増額するなどと偽り、顧客の女性2人から計約750万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で元同社課長栗原茂被告(42)を追送検した。
 送検容疑は昨年6月から8月の間、大阪市の60代と70代の女性2人に対し、年金保険を増額すると偽り、2人が保有していた投資信託を売却し、現金約750万円を詐取した疑い。
 捜査関係者によると、同被告は当時、同社大阪支店課長を務めていた。
 2006年以降、男女5人から計約1億1000万円を詐取した疑いがあり、借金返済や女性との交際費などに流用していた。
 同被告は昨年11月、懲戒解雇された。
 同被告は07年6月から08年8月の間、顧客の埼玉県越谷市の女性(80)に年金保険を増額すると偽り、3回にわたって計7000万円を詐取したとして逮捕、起訴された。 

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 宝くじの販売権の売買話を持ちかけて金をだまし取ったとして、警視庁は24日、いずれも宝くじ販売会社役員の小宮山徹(48)(東京都渋谷区東4)と橋本憲二(41)(大田区本羽田2)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

 同庁は2人が2004年以降、宝くじ関連事業への投資話で計3億円以上をだまし取っていたとみて調べている。

 小宮山容疑者は小宮山重四郎・元郵政相(死去)の次男で元秘書。小宮山泰子・民主党衆院議員の兄にあたる。小宮山容疑者は1996年の衆院選で埼玉7区から自民党公認候補として出馬したが落選している。

 発表によると、容疑者の2人は2009年6月、板橋区内の会社役員男性(45)に「宝くじ売り場の権利を1000万円で譲る」とウソの話を持ちかけ、現金400万円をだまし取った疑い。2人は「だますつもりはなかった」と、いずれも容疑を否認している。

 小宮山容疑者らは、みずほ銀行から委託を受け、関東地方で約20店舗の宝くじ売り場を運営していたが、同行によると、宝くじ販売業を営むための申込事務は同行だけが取り扱っており、宝くじ販売の権利が売買されることはないという。

 小宮山容疑者の逮捕について、小宮山泰子議員の事務所は「報道でしか情報が得られておらず、コメントは控えたい」としている。

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各駅停車が駅通過=車掌が「回送」勘違い―東京メトロ(時事通信)

 18日午後1時50分ごろ、東京メトロ東西線原木中山駅で、中野発西船橋行きの下り普通電車(10両編成)が誤って快速電車の通過する線路に進入した。運転士が気付いて電車を停止させたが客を降ろすことができず、そのまま同駅を通過した。この電車には乗客約280人が乗っており、東京メトロは、このうち約20人が同駅で降りられなかったと推定している。
 東京メトロによると、男性車掌(29)が勘違いし、手前の行徳駅で列車種別を「回送」に変更。その影響で、原木中山駅に進入する際の線路のポイントが、快速電車側に切り替わったという。 

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<特別背任>PCI元社長ら 控訴審でも無罪判決(毎日新聞)

 大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)に不要な支出をさせて損害を与えたとして、商法違反(特別背任)に問われた元社長、荒木民生被告(73)の控訴審判決で、東京高裁は10日、無罪とした1審・東京地裁判決(09年10月)を支持し、検察側の控訴を棄却した。矢村宏裁判長は「関連会社の赤字を回避するための支出で、著しく不合理とは言えない」と述べた。

 検察側は控訴審で「関連会社は経営支援の必要がなく、支出は実質的に荒木被告個人への利益供与だった」と主張したが、矢村裁判長は「被告はPCIの親会社の社長として、関連会社の赤字決算を回避するために完全子会社であるPCIに経営支援を指示しており、合理的な経営判断だった」と退けた。

 公判が分離されていた元社長で当時の副社長、森田祥太被告(68)については「荒木被告の指示に従い関連会社を支援しただけで、任務に背いた行為とは言えない」と述べ、特別背任罪は無罪、法人税法違反で懲役1年、執行猶予2年とした1審判決を支持、検察側、弁護側双方の控訴を棄却した。

 検察側は、森田被告が荒木被告の指示に基づき、04〜05年に国から委託された遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務を下請けに再委託する際、関連会社を仲介させてPCIに約1億2000万円を余分に支出させ損害を与えたとして2人を起訴していた。

 PCIを巡っては、ベトナム・ホーチミン市高官に贈賄工作した不正競争防止法違反などで元幹部7人と法人としての同社の有罪が確定している。【伊藤直孝】

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寒暖変動、5月には解消へ=日本の南北に大きな温度差−気象庁(時事通信)

 3月以降、気温や天気の変化しやすい状態が続いていることについて、気象庁は23日、日本の北の寒気と南の暖気がともに平年より強く、偏西風の蛇行も大きいことが原因とする分析結果を発表した。5月上旬には解消する見通しという。
 東京で17日、41年ぶりの遅さで雪が降り、その4日後に25度以上の夏日となるなど、3月からほぼ全国的に寒暖の変動が激しくなっている。
 同庁によると、今冬以降、気圧が北極圏で高く中緯度で低い傾向が続き、偏西風の蛇行によって強い寒気が北東アジア方面に南下しやすい状況という。また南側の暖気もエルニーニョ現象の影響で平年より強く、大気の不安定な状態が継続。日本付近を移動性の高気圧・低気圧が次々と通過し、天候不順をもたらした。
 今後の見通しでは、4月中は偏西風の蛇行が持続し寒気が入りやすいが、5月上旬には解消し、南の暖気の影響を受け暖かくなるとしている。 

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DPC影響評価の調査「様式1」見直し、意見まとまらず(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)のDPC評価分科会(分科会長=西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長)は4月22日、今年度の初会合を開き、DPC導入の影響評価に関する調査の「様式1」(患者単位で把握する診療録情報)の見直しについて協議した。現在、「必須ではない」としている項目は原則廃止するとともに、その中で必要な項目は「必須」として再構成することで合意したが、同分科会の「MDC班長会議」と「伏見研究班」の意見を基に厚生労働省が作成した見直し案に対しては、委員の間で意見が分かれた。両組織の協議を踏まえ、同省は5月の次回会合で修正案を提出する方針。

 厚労省側は、今年度の調査で追加すべき新規項目案として、▽患者住所地域の郵便番号▽介護保険等級▽手術後合併症の有無の合併症病名▽術後創感染▽待機手術・緊急手術の別▽身長・体重▽病理診断・バイオマーカー(ホルモン感受性 HER2)▽入院時及び退院時mRS▽脳卒中の発症時期▽NIH Stroke Scale▽肺炎の重症度分類▽入院時FBS(空腹時血糖値)HbA1c▽入院時併存精神疾患▽入院後発症精神疾患―の14項目を提示。削除項目案では、「入院時と退院時のADLスコア」が示された。

 同分科会ではまた、今年度からDPC準備病院の募集を診療報酬改定時(2年ごと)とし、来年度の募集は行わないとするスケジュール案のほか、今年度に実施する「DPC導入の影響評価」「包括医療の影響」「診療報酬請求」「新たな機能評価係数」「DPCの医療の質の評価」の5つの調査案も了承した。ただし、昨年度以前にDPC準備病院となった医療機関については、来年度のみDPC対象病院になることができる経過措置が適用される。

■高額薬剤の取り扱い、次回に対応を協議

 このほか、21日の中医協総会で議論となったDPCにおける高額薬剤の取り扱いについては、厚労省側が今年度の報酬改定で対応した薬剤を再精査した上で、次回会合で対応を協議する。同省によると、▽新たな診断群分類を設定した16薬剤(ネクサバール錠200mgなど)▽既存の診断群分類に包括した3薬剤(ドキシル注20mgなど)▽データ不十分で引き続き出来高算定となった4薬剤(ヒュミラ皮下注40mgなど)―の23薬剤が対象となる。


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築地市場の現在地再整備を検討、都が新組織(読売新聞)

 東京都は13日、築地市場の現在地再整備を検討するための組織を16日にも新設することを決めた。

 部長級職員をトップとする10人規模の組織で、部局横断的な対応が必要なため、重要施策の企画・立案などを担う知事本局内に設けられる。

 都は、築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を進めてきたが、「強引な移転に反対」の立場を掲げる民主党などと対立。先月閉会した都議会では、民主が同地区の用地取得費を削除した中央卸売市場会計予算の修正案を提出する方針を決めたため、都側が「知事部局内に検討組織を設ける」などとした譲歩案を提示していた。今回の新組織設置はこれを受けた措置。

 ◆都議会民主がアイデア公募◆

 築地市場の現在地での再整備検討を求めている都議会民主党は13日、再整備へのアイデアを公募すると発表した。有力な案は都議会に提案し、議論するという。

 築地市場は開場から75年が経過し、老朽化が目立つことから、都は江東区豊洲地区への移転を進めてきたが、民主は先月閉会した都議会で、「現在地再整備も検討すべき」として移転計画に「待った」をかけた。今後、都と都議会が、現在地再整備が可能かどうか検討を進める。

 アイデアは図面のほか、文章やイラストも可能。電子メール、郵送でも受け付ける。詳細は都議会民主党のホームページ(HP)からリンクされる専用のHPに掲載されている。締め切りは5月16日。問い合わせは事務局(03・5320・7230)へ。

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<新型スカイライナー>走行試験が本格化 成田と都心結ぶ(毎日新聞)

 成田国際空港と都心を結ぶ新しい足として期待される成田新高速鉄道(成田スカイアクセス)で、新型スカイライナーの走行試験が本格化している。

【写真特集】新型スカイライナーの内外装をあらゆる角度からみる

 同鉄道は7月17日の開業予定。北総鉄道の既存軌道を利用し、印旛日本医大駅から空港第2ビル駅までの19.1キロに新たな軌道を敷いた。新駅として成田湯川駅(千葉県成田市)を設けている。成田空港(空港第2ビル駅)と都心(日暮里駅)を従来より15分早い最速36分で結ぶ。

 運行主体の京成電鉄は既に6編成の新型スカイライナーを導入した。走行試験は3月に始まり、乗務員の線路や信号施設への慣熟を目的に、国内の在来線では最速レベルの時速160キロで走行を繰り返している。【山田泰正】

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 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。

 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。

 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。

 インタビューは3月30日に行われた。

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